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訪日客が実際に何で払うのか、端末を入れれば全部通るのか。インバウンド決済を入れる前に自店で数えて決めるための判断材料をまとめました。
外国人のお客様が増えてきて、キャッシュレスの営業電話もかかってきます。
インバウンド決済は入れたほうがいい気はするけれど、端末代と手数料を毎月払い続ける決断まではできない。
そのまま数か月が過ぎている、という店をこれまで何度も見てきました。
当社は、日本語のメニューしかないような店に海外のお客様をお連れすることがあります。
海外のお客様のほうも「日本には現金しか使えない店がまだ多い」ことをご存じです。ですから、カードが使えないと分かった場面では、たいてい日本円の現金を出されます。現金のみが理由で支払いができなかったことは、これまで0回です。
「現金のみだと支払ってもらえない」という前提が、そのまま自分の店に当てはまるとは限りません。
確かめたいのは全国の傾向ではなくて、自分の店のレジで実際に何が起きているかです。
現金しか使えないことより、それが会計の瞬間まで伝わっていないことのほうが、お客様を困らせています。
端末を入れれば片づく話とは限りません。
旅行前に両替してくる人もいれば、到着した空港で崩す人も、コンビニのATMで引き出す人もいます。
日本を旅行先に選ぶ層は、現金を持ち歩く前提で来ていることが少なくありません。
会計のときにカードを先に出すのは「使えるなら使いたい」からであって、「これしか持っていない」とは限らないわけです。
端末を入れれば海外発行カードの決済も全部受けられるかというと、そうもいきません。
海外のお客様が出されるのはクレジットカードが中心です。ただ、暗証番号を入力する段階で決済できなかった経験が何度かあります。とくに、海外のネット専業・フィンテック系が発行するカードで通らないことが多いです。
ですから、支払いをキャッシュレスだけにするより、決済端末を入れたあとも現金を受けられる状態は残しておいたほうが安全だと思います。
カードが通らなかったときに、その場で代わりの支払い方法がある店とない店とでは、お客様の困り方がまったく違います。
決済端末を入れても、カードが通らない場面は残ります。
そう考えておく必要があります。
決済端末も、ときどき受け付けられないカードがあります。
支払いをキャッシュレスだけにせず、現金も使えるお店にしておけば足ります。
カードが使えないこと自体よりも、カードが使えないと会計の瞬間まで分からないことのほうが問題になります。
現金のみであることを入口にもメニューにも書いていない店で、食べ終わってから「現金だけです」と言われる。
この順番だと、お客様は財布を確認する時間も、両替に行くという選択肢も持てません。
決済手段を増やすより先に、いまお店で受けられるお支払い方法を先に伝えるほうが、費用もかからず効果があります。
入口とメニューに、現金のみと先に書いておくだけで足ります。
現金のみであることが会計より前に伝わるので、お客様は財布を確かめたり両替に行ったりできます。
訪日客が普段使う決済手段は、国・地域でくっきり分かれます。
中国・台湾・韓国や東南アジアはQRコード決済、欧米豪はカードのタッチ決済が中心です。
| 国・地域 | 主に使う決済手段 | 店で受けるために要るもの |
|---|---|---|
| 中国本土 | Alipay・WeChat PayのQR、銀聯カード | 海外QR対応のサービス＋銀聯対応の端末 |
| 台湾・香港 | カード、QRコード決済 | タッチ決済に対応した端末 |
| 韓国 | カード（タッチ決済） | タッチ決済に対応した端末 |
| 東南アジア | QRコード決済、カード | 海外QR対応のサービス |
| アメリカ・カナダ | カードのタッチ決済 | タッチ決済に対応した端末 |
| オーストラリア・欧州 | カードのタッチ決済 | タッチ決済に対応した端末 |
表の右の列を見ると、どの国が来ても最初に効いてくるのはタッチ決済に対応した端末で、中国本土のお客様が多い店だけ、そこに海外QRと銀聯が乗る形になります。
中国本土・台湾・韓国は、日本よりキャッシュレスの比率が高い国として挙げられます。
中国本土・台湾・韓国では、ふだんの支払いにスマートフォンのQRコード決済とカードがよく使われています。
東南アジアも、都市部を中心にQRコード決済が広く使われています（それぞれの決済方法の説明と、日本国内でどのくらい使われているかは、キャッシュレス推進協議会の公表資料で確認できます）。
中国本土・台湾・韓国・東南アジアからのお客様が多い場所なら、最初に検討するのはQRコード決済になると思います。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツなどは、クレジットカードとタッチ決済（カードやスマートフォンをかざす方式）が中心です。
QRコード決済のアプリをわざわざ日本で使おうとする人は、あまり多くありません。
この層を迎えるなら、カードのタッチ決済に対応しているかどうかが実質的な分かれ目になります。
国籍別の訪日外客数はJNTOの統計で分かりますが、店頭に来る客層が訪日外客数の全国比率どおりになることは、まずありません。
場所によらず中華系のお客様が多い印象です。ただし中国本土からの人ではなく、東南アジアに住んでいる中華系の方が多いです。
同じ「中華系」でも、お客様が持っているアプリもカードも違います。
国別の統計をもとに必要な決済手段を予想していくより、自分の店のレジで実際に出された決済手段を見ていったほうが早い、ということになります。
自分の店のレジで出された決済手段を書き留めるところから始めてください。
インバウンド決済は、クレジットカード、QRコード決済、電子マネーの3つに分かれます。
それぞれ必要な機器も、届く客層も違います。
もっとも幅広い国のお客様が持っている手段です。
差し込み・かざす・暗証番号・サインと運用が分かれ、専用の決済端末が要ります。
売上は決済会社を経由して入金されるため、現金と違って手元に残るまで日数がかかります。
店が置いたコードを客が読み取る店舗提示型は、印刷したコードを置くだけで始められ、機器の費用がほとんどかかりません。
客の画面のコードを店が読み取る利用者提示型は、読み取り機かスマートフォンが必要になります。
海外のアプリに対応するかどうかはサービスごとに違い、対応する国・アプリの範囲がそのまま受けられる客層になります。
日本のお客様の支払いでは出てこないのに、訪日客のレジでは出てくるブランドが3つあります。
| ブランド | 出し方 | 主な客層 | 店で受けるために要るもの |
|---|---|---|---|
| Alipay（支付宝） | スマートフォンのQRコード | 中国本土 | 海外QRに対応した決済サービスの契約 |
| WeChat Pay（微信支付） | スマートフォンのQRコード | 中国本土 | 同上。Alipayとセットで扱うサービスが多い |
| 銀聯（UnionPay） | カード | 中国本土のほか、アジアの一部 | 銀聯に対応した決済端末。Visa・Mastercardとは別の対応 |
AlipayとWeChat Payは、日本のQRコード決済とは別のものです。
PayPayやd払いを入れていても、この2つが自動で使えるようになるわけではありません。
海外QRへの対応を明記しているサービスかどうかを、契約の前に見てください。
銀聯も同じで、カード端末が入っていれば使えるとは限りません。
中国本土で発行されたカードには銀聯だけが付いているものがあり、VisaやMastercardには対応していても、銀聯のカードは通らないという状態が起こります。
中国本土からのお客様が多い店では、この3つに対応しているかどうかが、そのまま受けられるかどうかの分かれ目になります。
逆に欧米豪が中心の店では、3つとも出てきません。
事前にチャージされた残高で払う方式です。
処理が速く、日本在住者や日本での滞在が長い旅行者には使われますが、初めて日本に来た旅行者が持っているとは限りません。
決済端末を導入するかどうかは、外国人のお客様に現金のみと伝えて支払ってもらえなかった回数で決まります。
まずは2週間、現金のみと伝えて支払ってもらえなかった回数だけを紙に書いておきます。
用意するのはA4の紙1枚で、列は3つです。
日付／何を出されたか（カード・QR・現金・その他）／現金のみと伝えて支払ってもらえなかったか（○×）。
書くのは外国人のお客様の会計だけなので、1件5秒で済みます。
いちばん右の列の○を数えてください。
ここが0か1件で収まるなら、端末代と手数料を毎月払い始める前に、店頭の表示を直すほうが先だと思います。
数件以上が積み上がるようなら、真ん中の列でいちばん多かった手段が、最初に入れるべき1つになります。
入れるかどうかは、この2週間の記録が教えてくれます。
まずは2週間、断った回数を数えるところから始めてください。
どのサービスから入れるかは、決済手数料率・入金サイクル・初期費用の3つでキャッシュレス決済サービスを比べれば決められます。
3つは同時に見てください。
料率だけで選ぶと、入金までの日数が月1回のサービスに当たることがあります。
料率の差は年間で十万円単位になりますし、申し込みから使えるまでには時間もかかります。
比べる軸は3つに絞ります。
決済手数料率、入金サイクル（売上が口座に入るまでの日数と、月何回振り込まれるか）、初期費用（端末代、設置費、月額固定費）です。
手数料率だけを見て決めてしまうと、入金が月1回のサービスを選んでしまって、仕入れの支払いと合わなくなることがあります。
料率と入金日は、並べて見てください。
決済手数料の差を仮の数字で計算してみます。
月の売上が300万円、そのうちキャッシュレスで受けるのが3割の90万円だとして、料率だけを変えるとこうなります。
| 項目 | 料率が仮に3.25%なら | 料率が仮に1.98%なら |
|---|---|---|
| キャッシュレスで受ける額 | 月90万円 | 月90万円 |
| 決済手数料 | 月29,250円 | 月17,820円 |
| 年間の手数料 | 約351,000円 | 約213,800円 |
| 年間の差 | 約137,000円 | — |
料率が1.27ポイント違うだけで、年間で約137,000円の差になります。
この手数料の差に、さらに端末代と月額固定費が加わります。
実際の料率は業種・決済手段・契約ごとに違いますので、各社の公表条件を見て、各社の決済料率を自分の売上構成に当てはめて計算してみてください。
小さな料率差でも、年単位で見れば見過ごせない金額になります。
申し込み、書類提出（本人確認書類、店舗の実在が分かるもの、事業内容）、審査、端末の到着と初期設定、という順に進みます。
決済サービスは申し込んでもすぐには使えませんので、繁忙期の直前に申し込むと間に合いません。
審査では業種・取扱商品・実店舗の有無などが見られます。
使っている決済サービスは1つだけです。代金は事前決済で受けています。契約時に想定していなかった費用は、とくに出ませんでした。
決済サービスを全部そろえなくても運用できる、という一例だと思ってください。
インバウンド集客支援で支援している店でも、まず1つだけにすることを前提に考えています。
申し込んでから実際に使えるまでには、いくつかの段階があり、時間もかかります。
繁忙期の予定から逆算して、余裕をもって決済サービスを申し込んでください。
端末導入に使える補助金や助成金が用意されている場合があります。
ただし金額も要件も公募のたびに変わりますし、対象になる機器も限定されます。
中小企業庁や自治体の公募要領を直接見ていただいて、分からない点はその補助金の担当窓口に確認してください。
端末導入に補助金が使えるかどうかは、営業担当者の説明だけで決めてしまわないほうが安全です。
補助金が使えるかどうかは、公募の時期と対象機器によって変わります。
補助金は出れば助かる程度に考えて、なくても続けられる費用で端末を選んでください。
ステッカーを入口とレジ横に貼り、Googleビジネスプロフィールの決済方法の属性を埋めます。
どちらもお客様が来店前や入店前に確認する場所です。
決済会社から届くステッカーを、入口のガラス面（外から見える高さ）とレジ横の2か所に貼ります。
外国人のお客様は、入る前に確認しています。
入口に何も出ていなければ、対応していても伝わりません。
Googleビジネスプロフィールには決済方法の属性欄があって、決済方法を入力するとGoogleマップの店舗情報に表示されます。
属性そのものの埋め方は、Googleビジネスプロフィールの外国人対応 に書いています。
決済方法の属性欄は、来店前にお客さんが見る欄です。
当社がMEO・Googleビジネスプロフィールの運用を引き受けた店でも、この欄は未入力のままでした。
決済方法の欄が未入力のままなのは、珍しいことではありません。
この属性を含めて、プロフィールのどの欄を英語にして、どの欄はそのままでいいのかは、こちらの記事にまとめています。
決済方法の欄が未入力なら、来店前に見られる欄が空のまま残ります。
決済方法の欄を開いて、当てはまるものにチェックを入れるだけで済みます。
属性の一覧は業種と国によって変わりますし、電子決済に関する項目は日本でのみ表示されます。
自分の管理画面に出ている属性の項目がすべてですので、他店と同じ欄があるとは限りません。
設定方法はGoogleの属性を管理するを確認してください。
属性とは、簡単にいうと、業種ごとに欄が違う申込書みたいなものです。
どの属性の欄が表示されるかは、国と業種によって決まっています。
自店の画面に出ている属性の欄だけを埋めれば足ります。
入れないと決めた店に必要になるのは、断る技術というより、会計より前に伝わっている状態をつくることです。
入口の目立つ位置に、英語と日本語で並べて出します。
食券機や券売機がある店は、その機械の前にも貼ってください。
ここが出ていれば、支払えないお客様はそもそも席に着きません。
入口の表示を見ずに入ってくる人はいます。
おしぼりを出すときや、注文を取るときに「Cash only」と一言添えるだけで足ります。
ここで伝わっていれば、お客様は注文の量を調整することもできますし、いったん外に出ることもできます。
食べ終わってから伝えるのとは、選べる幅がまるで違います。
Googleビジネスプロフィール、食べログなどの掲載ページ、店のSNSプロフィール。
外国人のお客様は、店に着く前にこうした掲載ページやSNSプロフィールを見ています。
掲載ページに「現金のみ／Cash only」の1行を入れておけば、入口と合わせて2か所で伝わります。
掲載ページの決済方法欄が空のままになっていないか、一度確認してみてください。
大事なのは決済手段ではなく、伝える順番です。
現金のみのままでも、訪日客に選ばれている店はあります。
分かれ目は導入したかどうかではなく、現金のみであることが会計より前に伝わっているかどうかです。
日本人しか行かないような、日本語のメニューしかない店にご案内すると喜ばれます。そういう店ほど現金のみが多いです。
英語メニューもキャッシュレスもない店が、それ自体を理由に選ばれている場面を、私たちは実際に何度も見ています。
設備を整えることと、選ばれることは、同じではありません。
支払ってもらえなかった回数が増えているなら、手数料・入金サイクル・初期費用の3点で決済手段を1つだけ選んで導入したほうがよいです。
増えていないなら、入口と注文前の伝え方を見直して、現金のみで続けていいと思います。
どちらを選んでも、使える支払い方法が来店前と入口で伝わっていることが条件になります。
自店の記録を見ても判断がつかないときは、自店の決済まわりについて相談するところから始めてみてください。
決済手段を導入するかどうかより、来店前と入口で伝わっているかが分かれ目です。
まずは自店の入口と注文前の伝え方を見直すところから始めてください。
インバウンド決済を入れるかどうかは、自分の店のレジで起きたことで決まります。
端末代と手数料を払う前に、まず2週間ぶんの実際の件数を数えてください。
順にやるなら、この3つです。
このメモは、紙1枚で足ります。
店頭に使える決済手段を貼り出す。
Googleビジネスプロフィールの決済方法の欄に記入する。
断った回数がほとんど出ないなら、ここまでで10分です。
手段を増やすほど締め作業と入金管理が増えるので、最初は1つに絞ってください。
迷ったときの基準は1つです。
決済端末を入れたあとも、海外発行カードが使えない場面は残ります。
端末を入れることが目的ではなく、支払いで困らせないことが目的だと考えると、順番を間違えずに済みます。
外国人対応でお悩みならTABICOへ
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カードのタッチ決済に対応した端末が1つ目です。 欧米豪・韓国・台湾のお客様はこれで足り、中国本土のお客様が多い場合にだけ、AlipayとWeChat Payの海外QRと銀聯を足します。 順番を逆にすると、客層に届かない手段から費用が出ていきます。
できますが、それだけでは中国本土以外のお客様の支払いを受けられません。 海外QRに対応した決済サービスの多くは、カード決済とセットの契約になっています。 中国本土のお客様が大半という店以外は、カードを先に入れて、海外QRを足す形が現実的です。
サービスと業種によって幅があり、決まった1つの数字はありません。 見るべきは料率だけではなく、月額固定費・端末代・入金サイクルを合わせた金額です。 同じ料率でも、入金が月1回のサービスと翌営業日のサービスでは、店の手元の資金の回り方が変わります。
サービスによって、翌営業日から月1回までの幅があります。 現金と違って、売った日に手元に残らないという点が、現金のみの店にとっては最も大きい変化になります。 仕入れの支払いが月内にある店ほど、入金サイクルを先に確かめてください。
現金のみであること自体が、店の評価を下げるわけではありません。 問題になるのは、来店してから現金のみだと分かる場合です。 Googleビジネスプロフィールの決済方法と店頭の表示を先に直しておけば、現金のみのままでも入口で引き返されることは減ります。
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