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2026年11月1日から免税はリファンド方式に変わりました。1会計が数千円の店で免税店になる意味はあるのか、免税の下限額と店側の手続きから、導入する・見送る・切り替え後に決め直すの3つから選ぶ手順をまとめました。
レジで「タックスフリー?」と聞かれ、首を横に振って会計を終える日が続いているなら、困っている原因の多くは、免税店になるかどうかを店として決めていないことにあります。
外国人のお客様が増えて、免税を聞かれる回数も増えています。あとで調べようと思ったまま次の忙しい時間が来て、また同じことを聞かれる。そうして何ヶ月か過ぎている店をよく見ます。
免税対応は、導入するかしないかの二択ではありません。自分の店で1回の会計がいくらになるかを確かめてから決めれば、免税店にならないという判断にも根拠ができます。
免税店でない間は、下限額に届く会計でも免税にはできません。決めておけば、聞かれたその場で答えられます。
2026年11月1日の販売分から、免税はリファンド方式に変わりました。これから決める店は、新しい決まりだけを見て判断しましょう。
免税の制度は、対象になる客・下限額・許可の要件・手続きの4点を見れば、自分の店が対象になるかを判断できます。
免税対応店（消費税免税店）とは、日本に住んでいない旅行者が持ち帰る商品について、消費税を免除することを税務署から許可された店のことです。2026年11月1日からは、レジではいったん消費税込みで売り、お客様が出国したことを確かめてから消費税分を返す方式になりました。
空港の出国エリアにあるデューティーフリーの店と、街中のタックスフリーの店では、抜ける税金と売れる相手が違います。
| 呼び方 | ある場所 | 抜ける税 | 売れる相手 |
|---|---|---|---|
| タックスフリー（消費税免税店） | 街中の店。税務署の許可を受けた店舗 | 消費税 | 日本に住んでいない旅行者 |
| デューティーフリー（保税売店） | 空港の出国エリアなど | 消費税に加えて、関税・酒税・たばこ税 | これから出国する人 |
街中の免税店の制度上の名前は「輸出物品販売場」です。制度の全体像は国税庁「輸出物品販売場制度の概要」にまとまっています。
お客様が空港の免税店を思い浮かべて聞いていても、「街中の店で免除される税は消費税だけです」と伝えれば、それ以上の説明は要りません。
免税販売は、店が消費税分を値引きして自腹を切る仕組みではありません。免税で売った商品は輸出される商品として扱われるので、店が消費税分を負担することにはなりません。
11月1日からは、いったん消費税込みで売り、お客様が出国時に税関の確認を受けたことが分かってから消費税分を返金します。確認が取れなかった会計は普通の課税の売上げとして確定し、返金もしないので、ここでも店の持ち出しにはなりません。
税関の確認が届く前に返金してしまうと、確認が取れなかったときに、その返金分を店が負担することになります。
免税で売った分を帳簿にどう記録するかは制度の条文で決まっていて、国税庁「輸出物品販売場における輸出免税について」に説明があります。自分の店の会計処理は、税理士か所轄の税務署に確認してください。
免税で売れる相手は「非居住者」に限られます。非居住者とは、日本に住んでいない人のことです。非居住者かどうかは、国籍に関係なく、日本で暮らしているかどうかで分かれます。
外国籍のお客様でも、日本に住んでいれば対象になりません。日本に住んでいる外国籍の方が対象にならないことを知らないまま許可を取ると、レジで免税にできるかどうか判断がつかない場面が出てきます。
免税販売のときは、お客様の見た目や話す言葉で判断せず、パスポートを見て確認します。
パスポートそのもののほかに、Visit Japan Webの二次元コードで旅券情報を提示してもらう方法も可能です。日本国籍の方（国外に引き続き2年以上住んでいる方）に免税販売をする場合は、パスポートに加えて「在留証明」か「戸籍の附票の写し」の提示も受けます。11月1日からは、この書類にマイナンバーカードも加わりました。国外に転出したことが記載されたマイナンバーカードに限ります。
レジで書類がそろわず断ることになった場面の言い方は、飲食店の外国人接客でよくあるトラブル6選 にまとめているので参考にしてみてください。
確認する項目は制度で決まっているので、店ごとに変えることはできません。免税店の許可を申請する前に、所轄の税務署で最新の決まりを確かめておきましょう。
留学や就労で日本に住んでいる方は、外国籍でも免税の対象になりません。日本に住んでいるかどうかはレジで見た目から見分けることができないので、免税の手続きでは毎回パスポートを見せていただきます。
在留資格や滞在期間によってどこまでが非居住者にあたるかは、法令の解釈にあたります。自分の店の客層で迷う場面が出そうなら、所轄の税務署に確認してください。
免税販売には、同じお客様が同じ日に同じ店で買った商品の合計金額が一定額に届かないと使えない、という下限額があります。1会計が数千円の店では、免税店の許可を取っても、免税販売として成立する会計そのものが多くありません。
小規模な店が免税店の許可を取るかどうかは、この下限額に届く会計が実際にあるかどうかで、大きく左右されます。
下限額は、同じ日・同じ店での合計が税抜5,000円以上です。2026年11月1日からは、衣類や工芸品のような一般物品と、食品や化粧品のような消耗品の区分が無くなり、全部を合わせた金額で判定します。値札は税込で売るようになりますが、5,000円に届いたかどうかは税抜の金額で見ます（国税庁 Q&A（リファンド方式・概要編） 問4）。
10月31日までの決まりと11月1日からの決まりを、下限額・消耗品の上限・袋詰め・対象になる品物で比べました。
| 項目 | 10月31日まで | 11月1日から |
|---|---|---|
| 下限額 | 一般物品・消耗品それぞれで税抜5,000円以上 | 区分せず合計で税抜5,000円以上 |
| 消耗品の上限 | 1日50万円まで | 無し |
| 消耗品の袋詰め | 決められた方法で袋に入れて封をする | 要らない |
| 対象になる品物 | 通常の生活で使うもの | 金・白金の地金や非課税の品などを除き、用途を問わない |
飲食物や菓子を売っている店では、袋詰めして封をする作業が無くなりました。その代わり、免税で買える量は、お客様が出国のときに全部を自分で持って出られる量までになります。出国前に食べてしまった分は税関で確認を受けられないので、免税は成り立ちません。
1会計が数千円で収まる店では、同じ日に同じ店で買われた金額の合計が5,000円に届いたときだけ、免税販売になります。土産物をまとめて買われた会計、複数人分をまとめて払われた会計が、それにあたります。
反対に、1人1品で帰られる会計がほとんどなら、免税店の許可を取っても、免税販売をする場面がほとんど来ません。許可の申請を考える前に、合計が5,000円に届く会計が自分の店に何回あるかを確かめましょう。
1人あたりの会計の最も高い金額は、飲食と物販で違います。
弊社のツアーで入るような日本語メニューだけの店で、お客様1人あたりの会計は、物販で高いときに10万円、飲食は高いときに1万5千円くらいでした。
物販では、1人の会計だけで下限額を大きく超えることがあります。平均の会計金額だけを見て許可を取るかどうかを決めず、最も高かった会計がいくらだったかを、レシートの控えから一度確かめると良いでしょう。
飲食店は、店内で食べる料理や飲み物の代金を免税にすることはできません。免税の対象は物の販売で、飲食は対象外です。飲食店で免税販売ができる会計は、持ち帰りの菓子や調味料、器などの物を売った会計に限られます。
免税店の許可は、納税地を所轄する税務署に申請書を出して受けるものです。11月1日からの許可の要件は3つで、小さな店にとっては、免税販売の手続きの体制と、購入記録情報を送る体制の2つを用意することが、最も大きな負担になります。
許可は店舗ごとに受けます。2026年11月1日からの許可の要件は、課税事業者であることと、2つの体制です。
名前が似ている「消費税の免税事業者」は、基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円以下などの理由で消費税を納めなくてよい事業者のことで、免税店とは別の制度です。1つ目の要件があるので、免税事業者のままでは免税店の許可を受けられません。課税事業者を選ぶと、免税販売の分だけでなく店の売上全体に消費税の申告と納税が必要になるので、その負担も含めて判断してください。
出典は国税庁 Q&A（リファンド方式） 問14です。10月31日までは「外国人旅行者が利用する場所にあること」と「人員と設備があること」が要件でしたが、11月1日からは体制の要件に置き換わりました。ここでいう「販売場」は実際にある売り場を指すので、ネット上の販売ページは販売場に当たりません。
複数の店を持っている場合は、免税販売をする店舗の数だけ、店舗ごとに許可の申請を出すことになります。
11月1日からの新しい様式の許可申請書は、2026年10月1日から受け付けています。申請書に付ける書類は、免税販売手続のマニュアルなど店での事務の概要を書いたものと、購入記録情報を送る仕組みについてのものです。手続きや送信をほかの事業者に任せる場合は、その委託契約書の写しを付けます（国税庁「リファンド方式開始以降に免税店の許可を受けるための申請手続」）。審査には一定の期間がかかるので、申請を決めたら先に所轄の税務署に相談しておきましょう。
10月31日の時点で免税店の許可を持っていて、免税販売手続の電子化の届出を出している店は、11月1日に新しい制度の許可を受けたものとみなされます。届出を出していなかった店の許可は、10月31日で効力を失いました。
1人で店に立っている場合に、どこまでそろえれば「体制がある」と言えるかは、要件の文言だけでは読み取れません。所轄の税務署に、自分の店で何人がどの時間にレジに立っているかをそのまま話して、相談してください。
購入記録情報の送信、税関確認情報の受け取り、お客様への返金は、承認送受信事業者と呼ばれる免税手続の代行事業者に任せることができます（観光庁 消費税免税店サイト）。小さな店では、送信と返金を任せる先を決めることが、体制づくりの中心になります。任せる場合の費用は事業者ごとに違うので、見積もりを取って比べてください。
免税店になると、1会計あたりに決まった作業が増えます。パスポートの確認、お客様への説明、購入記録情報の送信は、1回の会計ごとに毎回必要です。11月1日からは、お客様が出国したあとに返金と記録の保存も加わります。
購入記録情報とは、誰に何をいくらで売ったかを、レジから国税庁のシステムへ電子で送るデータのことです。
11月1日からは、免税販売を1件受け付ける度に、レジで次の順に作業します。
工程と順序は国税庁 Q&A（リファンド方式・概要編）の問2によります。
10月31日までは、このほかに消耗品を決められた方法で袋詰めして封をする作業がありました。
11月1日からは袋詰めが要らなくなるので、レジで時間がかかる作業は、パスポートの確認と説明の2つです。
免税の手続きの説明は日本語ではお客様になかなか伝わらないので、国税庁が用意している英語などの説明用リーフレットを渡すか、レジ横に掲示しておくのがおすすめです。リーフレットは国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」のページに多言語版・英語版があるので、そこから印刷してください。
お客様が出国時に税関の確認を受けると、その情報が国税庁のシステムを通じて店に届き、店は税関確認情報を確かめてから、消費税分をお客様に返金します。返金の方法は法令で決まっておらず、銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリでの送金、空港内での現金などが例に挙がっています（国税庁 Q&A（リファンド方式・概要編） 問29）。
販売してから90日を過ぎても税関確認情報が届かない会計は、課税の売上げとして確定します。送った購入記録情報と届いた税関確認情報は、売った日を含む課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から、7年間保存する決まりです。返金と保存を自分の店で行うのか、代行事業者に任せるのかは、申請の前に決めておきます。
昼の混む時間に免税を頼まれると、レジでの4つの作業を1会計の中で済ませなければなりません。後ろにお客様が並んでいる中でパスポートを確認して説明をすることは、店員が2人以上いる店でないと難しいと思います。
免税の手続きは午後の空いている時間だけにする、という決め方も可能です。免税の手続きを始める前に、いつ・誰が手続きをするかを決めておきましょう。
2026年11月1日の販売分から、免税販売は、買うときにいったん消費税を含めて払い、日本を出るときの確認のあとで返金を受ける「リファンド方式」に変わりました。前の制度と新しい制度を並べて使える移行期間は無く、11月1日以降に免税で売るなら、店はリファンド方式の手続きをとります。
10月31日までの制度では、店が消費税を抜いた値段で売っていました。2026年11月1日からは、店は消費税を含んだ値段で売り、返金するのも店です。
お客様は購入日から90日以内に出国し、空港などで荷物を預ける前に、税関で持ち出しの確認を受けます。その確認をした情報が国税庁の免税販売管理システムを通じて店に届き、店はそれを確かめてから消費税相当額をお客様に返金します。
レジで消費税を抜く作業は無くなり、代わりにあとから返金する作業が必要です。
返金の手段（銀行振込か、クレジットカードへの送金か、ほかの方法か）は、自分で行うか代行事業者に任せるかと合わせて決めることになります。
同時に、10月31日までの制度で手間になっていた決まりが5つ無くなりました。
購入の下限額は変わりません。同じ日・同じ店での合計が税抜5,000円以上という基準はそのまま残り、区分をせずに判定することになります。判定は改正後も税抜価額で行います。
出典は国税庁 Q&A（リファンド方式・概要編）と観光庁 消費税免税店サイトです。返金の手順や記録の残し方を自分の店でどう組むかは、所轄の税務署に確認してください。
10月31日に免税店の許可を持ち、免税販売手続の電子化の届出も出していた店は、11月1日に新しい制度の許可を受けたものとみなされ、申請し直さなくても免税販売を続けられます。届出を出していなかった店は、新しい様式の許可申請書を出し、許可が下りるまでは免税で売ることができません。
許可が続いている店は、11月から次の作業を進めます。
返金に対応する予定の承認送受信事業者の一覧は、全国免税店協会のリファンド方式の特設サイトに載っています。
店が自分で返金する場合は、資金決済法の資金移動業の登録が必要になることがあり、返金先が経済制裁の対象者でないかの確認も求められます。自分で返金する前に、国税庁のQ&A（リファンド方式・概要編）の問29-2を読み、所轄の税務署に相談しましょう。
税関の確認が届く前に返金することもできますが、お客様が出国時に確認を受けなかった場合、その会計は免税になりません。返金した分は店の負担になるので、十分に注意してください。
新しい制度は、返金の方法も空港での確認の流れも、2026年11月1日に始まったばかりです。代行事業者の返金の受け方や費用がそろうのを見てから決めても、遅くはありません。
急いで申請する理由が無いなら、申請を先に延ばす選び方もあります。待っている間も、免税を聞かれた回数を記録しておけば、決め直す日にすぐ判断できます。
免税店になって免税販売にできる会計は、免税を聞かれた会計のうち、下限額に届いていたものだけです。免税販売にできた会計の回数は、レジ横に紙を1枚置いて2週間書き留めれば分かります。
自分の店の会計が下限額に届くかどうかは、制度の説明をいくら読んでも分かりません。
下限額に届いた会計の回数が分かるまでは、免税店を導入するか見送るかは決めずに待つと良いでしょう。
用意するものは、A4の紙1枚とペンです。レジを打った直後に、日付と金額を3秒で書き足すようにすると、記録が続きやすくなります。
外国語で聞かれたときは、金額の横に「外」とだけ書いておけば、あとで外国語で聞かれた回数が分かります。書式は作り込まなくてよいので、2週間途切れずに書き続けましょう。
支払い手段を増やすかどうかも、現金以外で払いたいと言われた回数を同じように記録してから決めることができます。現金以外の支払いを断った回数の記録のしかたは、別の記事にまとめているので参考にしてみてください。
インバウンド決済は何を導入すべきか｜現金のみの店が決める順番訪日客が実際に何で払うのか、端末を導入すれば全部通るのか。インバウンド決済を導入する前に自店で数えて決めるための判断材料をまとめました。2週間分の記録を見て、免税を聞かれた会計のうち、5,000円に届いていた会計が何回あったかを確かめます。この回数が、免税店の許可を取っていれば免税販売にできた会計の回数です。
0回だったなら、免税店の許可を取っても、免税販売をする場面はほとんどないと考えられます。2週間で5,000円に届いた会計が何度もあったなら、免税店の申請を相談する根拠になります。
免税に対応していないと伝えると帰ってしまう、と思われがちですが、私が見てきた範囲ではそうなっていません。訪日のお客様は、日本の店にはできることとできないことがあると分かっていて、その場で別の払い方を出されることが多いです。
クレジットカードが使えない店でも、同じことが起きています。
海外のお客様は、日本人しか行かないような日本語のメニューだけの店にお連れすると喜ばれます。そういうローカルな店ほど現金のみが多く、クレジットカードが使えない場面は珍しくありません。ただ、お客様の方も日本には現金しか使えない店がまだ多いことを知っていて、たいていはその場で日本円の現金を出されます。カードが使えないことを理由に帰られたことは、これまで一度もありませんでした。できないことを伝えるときは、その場でうまく説明しています。伝えたあとにお客様が不機嫌になったり、店を出てしまったりした場面はありません。
私がサポートしている店では、できないと伝えること自体が、お客様を帰らせる原因にはなっていません。できないことを伝えないまま会計を終えてしまうと、お客様には何がだめだったのか分かりにくくなります。
必ずしも覚えた英文を用意する必要はありません。Google翻訳などの翻訳アプリに日本語で打ち込んで、スマホの画面をお客様の方へ向ければ、伝えたいことをその場で伝えることができます。
スマホはお客様に手渡さず、こちらで持ったまま画面を見せるか、卓上に置いて画面を見せます。打ち込む文は「消費税の免税手続きはしていません」の1文なので、この日本語をスマホのメモアプリに書いておきましょう。
良い例は、断るだけで終わらせずに使える支払い方法まで伝えているので、お客様はその場で別の支払い方法を選べます。
Google翻訳などの翻訳アプリで伝わる場面と、紙に切り替えた方がよい場面は、こちらの記事にまとめているので参考にしてみてください。
免税を見送ると決めたなら、そのぶんの時間と予算は、メニューの言葉と支払い手段に使うと、買い物が成立する回数が増えやすくなります。メニューが日本語だけだと、外国人のお客様の注文がなかなか始まりません。
日本語だけのメニューでは、外国人のお客様は何を頼めばよいのか分かりません。
メニューを英語にすると、注文のときに店員とお客様が確かめ合うやり取りが減ります。品数が多ければそのぶんメニューを英語にする手間はかかりますが、一度作れば毎日使えます。
英語のメニューができたら、次はGoogleマップの口コミの依頼と返信に取り組みましょう。
Googleマップの口コミ投稿のお願いも、届いた口コミへの返信も、費用はかからず、申請も許可も要りません。免税を始めるかどうかを決めるために2週間記録している間に、口コミのお願いと返信を同時に進めることができます。
支払いの準備は、カードが使えるようにするだけでは終わりません。
免税を聞かれる場面で出てくるのも、たいていクレジットカードです。ただ、暗証番号を入れるところで決済できなかったことが、私が見てきた範囲で何度かありました。そのときは「もう一度カードを差し込んでください」とお伝えして、別のカードを入れていただくか、現金でお支払いいただいています。
海外発行のカードが通らなかったときにお客様へ何と言うかを、先に決めておきましょう。現金のみの店なら、両替ができる場所を店から歩いていける範囲で1つ決めて、その場所をお客様に伝えることまで手順にしておきます。
メニューを英語にする順番と、メニューを英語にしても残る口頭のやり取りをどう補うかは、こちらの記事で紹介しているので参考にしてみてください。
指差し会話シートの無料配布元｜飲食店が足す料理名の決め方無料で配られているシートをそのまま使うと、自店の料理名が入っていません。何を足し、何を載せないかを、実際に聞き返された語から決めます。免税を聞かれた回数と会計金額を2週間記録した結果を見て、導入する・見送る・切り替え後に決め直す、の3つから選びます。
記録を見て決めた店なら、導入しても見送っても、「タックスフリー?」と聞かれたその場で答えられるはずです。導入した店は下限額に届く会計を免税で売れるようになり、見送った店は、メニューの言葉と支払い手段の準備に時間を使えます。聞かれる度に免税の決まりを調べ直す回数も減ります。
その2週間で、お客様が何で支払ったかも一緒に記録しておきましょう。決済を何から導入するかの判断は インバウンド決済は何を導入すべきか に分けて書きました。
3つのどれを選ぶかは、レジ横の記録にある、下限額に届いた会計の回数で分かれます。
2週間で、下限額に届いた会計が何度もあった店は、導入に進みます。先に、混雑する時間帯に免税の手続きをする人を決めてから、所轄の税務署に申請の相談をしましょう。
下限額に届いた会計が2週間で1回も無い、またはほとんど無かった店は、見送ってよいと思います。聞かれたときに見せる翻訳画面の1文を決めておき、空いた時間はメニューの言葉と支払い手段の準備に回します。
下限額に届いた会計はあるものの回数が少ない店は、決め直す日をカレンダーに書き込み、記録を続けてください。代行事業者の返金の受け方が分かった時点で、もう一度判断します。
2026年11月1日からは、消費税の課税事業者であること、免税販売手続をきちんと行える体制があること、購入記録情報の送信と税関確認情報の受け取りをきちんと行える体制があること、の3つです。 国税の滞納がないこと、許可を取り消されてから3年たっていない者でないことも、1つ目に含まれます。消費税を納めていない免税事業者の店は、許可を受けられません。申請は店舗ごとに、納税地の所轄税務署へ出します（国税庁 Q&A（リファンド方式） 問14）。
外国人の消費税免税は廃止されておらず、2026年11月1日の販売分からリファンド方式に切り替わりました。 店はいったん消費税込みの値段で売り、お客様が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたあとで、消費税分を返金します。同じ日・同じ店で税抜5,000円以上という下限額は、切り替え後も変わりません（観光庁 消費税免税店サイト）。
店内で食べる料理や飲み物の代金は、免税の対象になりません。 免税の対象は物の販売です。免税店の許可を持つ飲食店でも、免税にできる会計は持ち帰りの菓子や調味料などを税抜5,000円以上売った会計に限られます。
街中の免税店（タックスフリー）で免除される税は消費税だけで、空港の出国エリアなどにあるデューティーフリー店では、関税や酒税・たばこ税も免除されます。 街中の免税店は、税務署の許可を受けた「輸出物品販売場」で、売る相手は日本に住んでいない旅行者です。デューティーフリー店は、これから出国する人が買う店です。お客様に「タックスフリー?」と聞かれたら、「街中の店で抜ける税は消費税だけです」と伝えます。 免税店にするかどうかの決め方で迷っていたら、TABICOにご相談ください。
TABICOのインバウンド集客支援では、Googleマップ・Instagramでの発信から、英語の案内表示など来店後の受け入れ体制づくりまでお手伝いしています。相談は無料です。
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